被相続人は遺言によって、死後のみずからの財産の分割の方法などを、自由に決めておくことができますが、相続というのは多数の家族・親族が関わるものですので、さまざまなトラブルに発展する可能性があります。
しかし、このようなトラブルを収拾してみずからの考えを通そうとしても、本人はすでに亡くなっているため、通常であればそれも難しいといえます。
もし生前に遺言書のなかで遺言執行者を指定しておけば、このような場合であっても、相続人が勝手に遺産を処分することなどができなくなるため、被相続人の生前の希望を確実に実現してもらうことができるというメリットがあります。
この指定は、未成年者や破産者のような、法律上の欠格事由に該当する人でない限りは、誰であっても可能ですが、一般には弁護士のような法律の専門家に任せることが多いといえます。
特に、本来の相続人のほかに、遺言によって他の人にも遺贈を指定したり、婚外子を認知したりするような場合については、親族だけではトラブルの種をまくことにもなりかねませんので、あらかじめ遺言書での指定によって、法律事務所の弁護士のような第三者を関与させておくというのは有効な手段であるといえます。